フラット３５というように、３５年の住宅ローンが最長でしたが、２００９年４月から、フラット５０が導入されるという話が出てきていますね。
５０年の返済期間とすれば、おそらく金利や借り入れ額にもよりますが、平均的な住宅ローンでみた場合、月々1万円～２蔓延程度返済額が少なくなると思われます。
また返済額を変えずに、３５年の住宅ローンを５０年の住宅ローンに延長すると、５００万円前後の借入額が増やせることになると思います。
一見、良いことのように感じますが・・・１５年増えるという事がどういうことなのかという事です。
それだけ長く済むということは、当然住宅自体高耐久性の腕なければなりませんよね。
最近２００年中拓という言葉が出てきていますので、もっと住宅の資産価値を上げて長く住めるものにという方針から来ているきているようですが・・・
当然建築の時のヒスとは増えますから、購入価格も高くなります。
その分ローン機関がのびる・・・なんだか結局トータルでは変わらないような気もしますが・・・
また子供世代もそれに縛れるわけですから、他の土地に移住ということも、また新しい家を建てるということも困難になるわけですよね。
環境によっては考え物ですよね。
５０年という先を見据えてのことですから、相当の計画性が必要になってきますので、安易にはくるめないような気がします。
２００年中住宅という事自体は、大賛成ですが・・・住宅ローンが５０年というのはちょっとどうなのかと思います。
すでに３５ねんで組んでいて、この不景気で、返済がきつくなって破綻しそうになっている人の旧斉措置として、５０年に延長してなどという仕組みがあればいいのかもしれませんが・・・
でも機関が長くなれば、それだけ相当な利息を支払うわけで、お得という点はどこにもないような気がします。
フラット５０、本当に取りだけの効果と利用者がいるのか・・・ちょっと心配な５０年後です。
]]>ただ、有力な見方として、２００９年前半に、住宅価格下落の幅が縮小し、１２月には、プラスに転じるという見方です。
もう一つ注目しておきたいのは、長期の市場金利はすでに上昇傾向をしめしていることです。
現在、住宅の在庫率改善されてきているようですから、供給過剰という状態から徐々に需要に見合ったものになってくるというのは、おそらく間違いないでしょう。
]]> まあその時期がいつくるかということですが・・・まだ予算が通っていないので、始まっていない、過去最大規模の住宅ローン減税が、現実のものとしてみえてくれば、おそらく急に需要は増えるのではないかと思います。
去年の八月あたりから、住宅購入を見送ってきた人たちの需要が喚起され、２００９年～２０１０年が最大の恩恵が受けられる住宅ローン減税をねらって、住宅購入が増えれば、当然、住宅価格がプラスに動くことでしょう。
これらの予測はそんなに大きくくるないのではないかと思うと、やはり今年じゅうに物件選びを初めて、いいのではないかと思いますがどうでしょうか?
モーゲージプランナーという存在をご存じでしょうか?
モーゲージプランナーとはMPともいいますが、NPO法人日本モーゲージプランナーズ協会が資格を取得している人です。
どこの金融機関にも所属せず、消費者の立場にたって住宅会社から金融機関まで、住宅ローンに関することをアドバイスしてくれる人です。
直接アドバイスしてもらう人から、相談料を取って活動しているので、客観的なアドバイスがもらえるのがいいですよね。
どうしても、銀行や住宅ローン会社の社員では、その会社の商品宣伝なの?とおもえてしまい不安ですからね。
]]>
まだ全国で１３００人程度の有資格者しかいないそうですが、今後どんどん増えていくのではないかと思います。
やはり、消費者ではわかりにくいほど、住宅ローンの種類が増えていますから、プロの専門家に相談することが、これから住宅ローンを組む人にとっては重要でしょう。
一度住宅ローンを組めば一生の大半を返済にようすることになりますので、プロに相談できる環境がもっともって身近に有るべきですよね。
とにかく消費低迷で、マンションや住宅も売れなくなっているということで、住宅ローン減税が予定されていますが。
過去最大規模で期待大といったところですが、長期優良住宅で最大６００万円というこの減税措置ですが、最大の恩恵を受けられるのは、２００９年～２０１０年の間に入居した場合の様です。
２０１１年からは、１００万円ずつ限度額が下がっていってしまうので、今年と来年が最大のチャンスという訳です。
つまりそろそろ物件選びなどを始めないと２０１０年までに入居できなくなる可能性があるので、動き出した方が良さそうですよ。
物件価格もおそらく、２００９～２０１０年あたりが底ではないかと予想されますから、ここら辺がポイントでしょう。
この住宅ローン減税、もう少し細かくみていくと、一般住宅の場合、５０００万円を最大として、その1.0%１０年間毎年１０%づつ所得税から控除されるようです。
所得税が減税額に満たない場合は、住民税からも減税される措置も設けられるようです。
まあ、5000万円の住宅ローンを組むという人はそれだけ収入が有るわけですから、所得税が５０万円に満たないと言うこともないとは思いますがね・・・。
長期優良住宅の場合、同じ5000万円でも、1.2%つまり、６０万円が毎年１０年控除されることになります。
今までの住宅ローン減税ですと、１０年の減税でも、１～６年までが１%、それ以降.05%というものでしたから、実に大きな減税だということが分かりますね。
このチャンスに住宅購入できる人は、運がよいということですね。
まだまだ日本では住宅ローンを組む際は、連帯保証人を要求されることがおおいのですが、最近は、連帯保証人になってくれる人も減っているし、身内や親戚にもあまりたよれないということから、に依頼をする人もおおくなっています。
連帯保証人は、主債務者が住宅ローンを返済できなかった場合に代わりに返済する人のことですが、主催武者とまったく同じ義務を持ち、債権者は主催武者が 腹ってくれない場合、たとえ主催武者に返済能力がある場合でも連帯保証人に請求でき、
連帯保証人は、保証人と違って、主催武者に返済能力が有ることを抗弁 として、その請求に対抗する事ができなすのでかなりのおもい責任を負わされ、じ゛ふんが住宅ローンを組んだのと全くかわらないのです。
]]> その結果連帯保証人で大変な思いをする人もなんどもマスコミなどで取り上げられ、連帯保証人になってくれる人はへりました。しかし、日本の多く金融機関がいまでも、住宅ローンを組むさいに要求しているのが少々問題ありともされています。
一般的には妻や家族を連帯保証人にすることが多くなりますが、住宅ローンの場合、相当の借金になりますので、連帯保証人になるためめの審査に通らない場合も結構あります。
住宅ローンの連帯保証人の審査では、収入や年齢、カードローンの滞納や車のローンを組んでいるかなど、金融機関に色々な審査をされますので、収入のない家族や身内では初めから通る可能性がない場合もおおく、
当然、ご家族以外の親戚や知人などに頼むしかなくなり、それが大きなネックと鳴ることがけっこうあります。
最近では、前日したとおり連帯保証人のリスクがよく去られていますから、主債務者が人望があるかないかにかかわらず、連帯保証人になってくれる人はそうはいないと思いますし、頼む方も自分がその立場に鳴ったときのことを考えると頼みづらいと思います。
その場合やはりたよりは、信用保証会社ということになるでしょう。
保証会社とは、連帯保証人の代わりをしてくれる会社で、保証料を支払う代わりに連帯保証をしてくれるというわです。
保証料もバカになりませんが、連帯保証人を立てることを考えれば、ずっと気楽なものですね。
ただし、連帯保証人である保証会社が、代位弁済をして、住宅ローンがなくなった場合でも、その債権は保証会社に移るたけで債務がなくなる訳ではなく、今度
は保証会社が債務者に返済を迫ってくれるわけですので、返済できなくなったからといって債務から逃れる事ができるというものではなく、
住宅ローンが組めるかどうかというだけのことですから勘違いはしてはいけません。
連帯保証人がいなくても住宅ローンが組めるのは便利ですが、悪質な保証会社と契約してしまうと、万一の時に住宅ローンの返済以上に借金の取立てに苦しめられることもありますので、保証会社を選ぶときもよく調べてからにしたほうがいいでしょう。
]]>最近の住宅ローンの金利の話として、少し変わったものをみつけました。
オール電化などで、エコ住宅を建てる場合、金利の優遇という措置は今までもありましたが、新たに、ハウスメーカーと、銀行が組んだ、二酸化炭素排出削減による住宅ローン金利低下商品がでました。
積水ハウスが販売する新築住宅に限りますが、８０年代の住宅の平均的な二酸化炭素CO2の排出量と比べて、どれだけ減らしたかによって、金利を引き下げるという商品です。
]]>直接、二酸化炭素削減量により金利の引き下げというのは、今まで聞いたことがないので、住宅ローン商品としては初の商品ではないかと思います。
この削減率の割り出す方法ですが、住宅に設置する設備について、その%を合計して三しゅっするようです。
例えば、エコキュート○%、省エネエアコン○%、太陽光発電○%などを足していって、６０%以上の場合は、固定金利２０年物で０．２%、４０%～６０%の場合は、０．１%引き下げなどといったようにするというものです。
この金利の引き下げは、変動金利、固定金利、年数などの選択によって異なってくるようなので、正確なことは、調べて見てください。
金融機関は、住友信託銀行ということです。
]]>
住宅ローン借り換えの相談は当然借り換えようとする先の金融機関に相談するというのが普通ですが、当然住宅ローン借り換え先の金融機関も事業ですからメリットがあると判断されれば、お客を囲い込もうとします。
従って住宅ローン借り換えでもっと良い住宅ローン借りの紹介などがされることは無いでしょう。
現在では、Web上での「住宅ローン借り換え応援」等の相談室もできています。
住宅ローン借り換えなどの場合も含めて、住宅フィナンシャルプランナーも多くでてきています。
住宅ローン借り換えの場合は、単純な金利比較だけではないのですから客観的に相談できる相談先を見つけることが重要です。
こういった相談先も費用に係わってきますが、住宅ローン借り換えは何度もできる物ではありませんから慎重に行うことも必要です。
客観的な情報を得るためには若干の費用負担もやむを得ない場合もあるでしょう。
自分での調査も含めて考えていきましょう。
しかし、充分な支払い能力があれば、自分の職業に関係なく、住宅を購入したいし、そのためには住宅ローンはどうしても必要になりますね。
そのような場合でもあきらめる必要はなく、最近では、派遣社員や契約社員向けの住宅ローンの商品を提供している会社がありますので、そういうところを捜せばいいのです。
例えば、GEコンシューマー・ファイナンス（株）の子会社GE Moneyファイナンス（株）の住宅ローン商品には、「自営業の方向け」「
転職3年未満の方向け」「 派遣社員の方向け」
「契約社員の方向けという今まではとうてい対象外とされていたと思われる住宅ローン商品が用意されています。
そのなかで、派遣社員向けの住宅ローンを具体的に取り上げてみると。
派遣・契約社員の方向け住宅ローン
・派遣社員として、現在勤務する方
・ご契約時20歳以上65歳以下かつ、ご完済時80歳
・給与所得者の方
・直近24ヶ月間のうち、累計就労期間１2ヶ月以上
という条件設定があります。もちろんこれだけが条件でなく審査もありますが、派遣社員であっても充分クリアできる条件だと思います。
借入期間は40年以内で、借入金額は100万円～5000万円。
失業時や事故などの場合の団体信用生命保険も、金利や手数料に含まれていて別途負担はかからないので、万一の備えもあります。
金利は2.86%からで、その人の状況によって異なりますが、スキル･資格に応じた金利優遇プランも用意されています。
実際に、年収200万円台、300万円台の派遣社員の人がこの住宅ローンを利用しているようですから、現実的に利用できる内容だと思います。
その他、転職３年未満の方向け住宅ローン (ご契約時20歳以上65歳以下かつ、完済時80歳以下 給与所得者の方 勤続年数3年未満の方 )
就職・転職した方向け住宅ローン
契約社員の方向けローン (派遣社員、契約社員として現在勤務する方 ご契約時20歳以上65歳以下かつ、完済時80歳以下 給与所得者の方 直近24ヶ月間のうち、累計就労期間12ヶ月以上 )
自営業の方向けローン(個人事業主の方、または会社経営の方 ご契約時20歳以上65歳以下かつ、完済時80歳以下)
問題は、別の記事でも書きましたが、「ゆとり返済」ということで、支払いを先延ばしにしてしまう、１０年固定金利、１１年目からは金利が倍という商品です。
当時は、年収500万円以上であれば、頭金無しで、住宅ローンが組めるという形で勧められていましたから、相当の規模の借り入れをしたひとが沢山いたと思います。
１０年返済しても残高も相当残っているはずで、そこで、金利が倍ともなれば、２万円前後の月々の返済が増えることになっていると思います。
不景気で、給与が減ってしまっていることも多く、リストラにあった人もいるでしょうから、ここで、返済額が増えて、住宅ローンを払えなくなっていという人が増えています。
]]> 何とか住宅ローン返済が増えた分の収入を増やそうとなどパートや派遣社員になろうとしても、仕事自体がへっていて、それも厳しい状況になっています。このような場合、自己破産に追い込まれるケースもおおいですが、あきらめず、ローン先に、相談して、支払い期間をのばしてもらうとか、金利を下げてもらうなど、交渉するのがまず第一歩です。
現金がないからと、消費者金融から借りたりは絶対にしないでください。
日本の住宅ローンの場合は、家を手放しても、不動産価格は当然げらくしていますから、たいていローンの残高がのこり、それを返済しなければなりません。
米国のサブプライムローンをふくむ住宅ローンは殆ど、家を手放せば、債務がなくなるのとは違い、債務は残りますので、できるならば、別の方法を考えた方がいいでしょう。
最後の手段としては、住宅を借家として貸す方法も考えられます。
この場合、実家などにしばらく、数年でも身をよせて、賃貸料で住宅ローン返済に充てるなどするという方法です。
もちろん、住める実家があるとか、賃貸としてかせるような需要のある場所がどうかにもよりますが、そのような方法がとれれば、数年後にまたもどってこれるかもしれないという、希望がもててがんばれます。
せっかく手に入れたマイホームを失い、しかもローンだけが残るというのは、がんばる気力も失せてしまいます。
今、住宅ローン返済が危ないという人は、はやめにそのような方法を考えた方がいいでしょう。
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