住宅ローン借り換え・返済・組み時情報局

住宅ローンの返済免除と連帯保証人の責務免除

2011-06-23T03:44:28Z

東日本大震災で、家補失ってしまった、住宅ローン返済中だった人について、金融庁は、自己破産せずに、住宅ローン返済免除を受ける手続きについての指針案をまとめたそうです。

それによると、返済残高と、資産を相殺して、尚残高が残っている場合でも、その債務は免除という方針です。

ただ、この資産の部分が、全部の財産ということになると、結構職を失って収入が無くなった人には厳しいのは確かです。

サブプライムローンで揺れた米国では、ローンの対象の家さえ手放せば、残高が上回っても、借金は残らないのがモテモテの制度ですから。 ]]>
と話を元に戻しますが、相殺した資産の差し押さえ避けて、分割払いを選択することもできるというものになるようです。

連帯保証人となっている人の責務も免除とされる方向で、これは当然ではありますが連帯保証人になっている人は、ほっと一安心ですよね。

とにかく破産者を出さないという方向で進んでいるので、一歩前進ではあれますが、家が流された人、半壊した人、皆、土地の資産しか残らず、さらには、津波の危険がある土地としての評価は下がるでしょうから、資産を差し出さず、残りを分割ということはほとんど無理だと思いますから・・・

土地を失い、預金を失いするわけですから、職が決まらず、収入が入らない場合の問題はこれからどうするか考えないといけませんね。

とりあえず、これでローンを一度ゼロにするということで、住宅再建で新たにローンを組む場合の二重ローンは無くなる訳です。

被災者救済の措置としては、最低限度の方法ですが、日本の財政事情からいって、この編が限界であることも確かだと思います。

住宅ローン金利ランキングベスト３・今なら変動金利が得だ

2011-06-10T01:06:58Z

震災の影響で、もともと、金利が上げにくい状況の日本、さらに公定歩合は当分上げにくい状況が続くと思います。

ただ、財政があぶない状況の日本の財政ですから、海外から売られて、長期金利が急上昇ということも、まったく無にしもあらずでしょう。

ただ、当分低金利がつづくという見方になりますので、とても金利が安い、なんと実質年率１%未満の金利もありますので、変動金利を使わないのはもったいないです。

もし、上がってくるようだったらそのときに固定に帰ればいい話なので、せっかくの低金利を享受しないてはないと思います。

]]> ２０１１年６月現在の住宅ローン実質年金利ベスト３を調べてみました。

２０カ所ぐらい調べたので、たぶん、間違っていないと思いますが、もっと安いところがあったらごめんなさい。

ベスト１位　新生銀行　
変動(半年)年0.980% 5年固定年1.750% 10年固定年1.850%
しかも、保証料無料　繰り上げ返済手数料無料で盲点がありません。

ベスト２位　住信SBI　
変動年0.875% 10年固定年1.54% 20年固定年2.30%
と表面の金利は、新生銀行以上ですが・・・
保証料 2.1%があるので実質は年利＋0.2%になると考えるべきで、２位です。

ただおもしろい仕組みもあります
「変動＋固定」組み合わせあり→2つの金利タイプ10万円単位で自由に組合せる方法。
　異なる固定金利特約期間を組合せた「固定＋固定」のパターン等です。

ベスト３位　イオン銀行　
変動年1.075% 10年固定年1.78% ～1.98%
５年がないので、１０年固定しか選べないようです。
＊保証料無料　繰り上げ返済手数料無料　

リバースモーゲージの敷居は高い?!

2011-04-01T05:22:41Z

老後の生活資金の最後の切り札的なものとして、期待されているリバースモーゲージですが、なかなか、利用のための敷居は高いようです。

改めてリバースモーゲージを説明すると、自宅を担保にして老後の生活資金を借りるという方法です。

返済は、本心の私語に自宅の売却などをして、一括返済するという方法です。

老後の生活資金が心許ない場合、自宅を売却してしまったら、自分の住むところにまたお金が必要になってくるわけですから、生きている間は、返済しなくていいという方法は、一見理想的に思えます。
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マンションでも、都内などの価値の高い物件は、対象としている金融機関もありますが、融資の限度額は、戸建ての査定がくの割合よりも大きく下がってしまうようです。

ただし、民間の金融機関以外にも、リバースモーゲージを行っている、社会福祉協議会というところがあります。

不動産担保方生活資金というもので、６５歳以上で、住民税などが非課税の世帯で、戸建て住宅で、土地の評価額が1500万円以上で、評価額の70%までとなっています。

また基本的に、本人だけの意思でできることは少なく、相続の問題などもあるので、事前に、配偶者や子供の同意が必要で、しかもその１人を連帯保証人にしなければならないので、簡単ではありません。

子供のいない夫婦や、１人だけという人にはかなり助かる制度ではありますが、それ以外の方が利用するのは、かなり敷居が高そうです。

地震被災者の住宅ローン返済猶予や支援を

2011-03-15T04:53:30Z

まず初めに、この東日本大地震で被災された方、またそのご関係者の方に心より、お見舞い申し上げます。

まだまだ、被害の全容が見えてきませんが、人命とともに、たくさんの住宅が損壊しています。

まだ住宅ローンの支払い中だった方もたくさんいると思います。

まだまだ先の話で、今は考えられる状況にないと思いますが、住宅ローン返済中の自宅が、壊れたり、流されたしまった人が、自宅を再建するためには、さらにローンを熊に蹴ればならないことになります。

阪神大震災の際には、住宅ローンの二重ローンという大変な思いをされたようです。
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阪神大震災の時は、金利を低くしたり、既存のローンの返済を猶予したりといったことをしたそうですが・・・

これだけ東北地方全体で被害を受けていては、働き場所さえなく収入自体が激減したり、なくなってしまったりする可能性もあります。

もちろん高齢者もたくさんいたでしょうから収入が元々年金だけの人もいると思いますので、心配な状況ですね。

なんとか、国や自治体の支援で助けてほしいものだと思います。

平均分譲価格19年ぶりに4000万円台・住宅価格も下げ止まり

2011-02-25T08:17:46Z

不動産経済研究所による2010年の首都圏のマンション発売戸数が６年ぶりに増えたことは取り上げました。

それがさらに全国のマンション発売戸数が2010年に前年比6.4%増と、日本全体でも増えていることがあきらかになりました。

さらに、重要な点は、１９年ぶりに平均分譲価格が、4000万円を上回ったということが報じられていることです。

つまり下げ止まっただけでなく、価格が上昇傾向に入っているとみてとれます。

こんご資源高がさらに価格上昇を後押しするのではないかとオもっます。

また国土交通省が２４日に発表した主要都市の2011年元旦の時点での地下同行報告によりますと、住宅地では３ヶ月前に比べて、地下が下落したところよりも地価が上昇した地点の方が多かったとうことです。
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デフレが続いていますが、中東情勢もからみ、また食料高騰や資源高騰から、物価全体があがっていくのはかなり確率が高いところをみると、住宅購入のタイミング的には、優位な条件で購入できる最後のチャンスの年を迎えているかもしれません。

史上最大規模の住宅ローン減税は、控除額が今年以降は１００万円づつ減っていきます。

住宅ローン金利も固定金利が上がりましたので、一番有利に購入できたのは去年だったのではないかと思いますが、

そして今年が最後のチャンスで、あとは、少しずつ条件が悪くなっていくということになると思います。

住宅購入のタイミングがまだの人は、無理することはありませんが、今購入の時期がきている人は早いほうがいいのではないかと思います。

６年ぶりに首都圏のマンションの売れ行き増加!!

2011-01-21T08:31:46Z

なんと、まだまだふけいきのはずですが、首都圏、つまり東京埼玉神奈川千葉などで2010年に発売されたマンションが、６年ブリに増加したそうです。

前の年に比べて２２．４％販売戸数増えたそうです。いやびっくりしました。

戸数が増えても、価格は下がっているのかなと思ったのですが、これがまた、１年間に発売されたマンションの戸数は４万４０００戸余りだそうで、前の年に比べて１８１万円ほど平均価格(平均価格は４７１６万円)が高くなったそうです。

住宅市場はもうデフレから脱却しているのでしょうか、ちょっとおどろきました。

ただし、政府の経済対策を受けて住宅ローンの金利が低下していたことや過去才炊き規模の住宅ローン減税があってのことですから、どこまでほんものの回復かはわかりませんが・・・。たことや、
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長期金利の上昇で、大手金融機関の住宅ローンの固定金利は上がっていますし・・・

住宅ローン減税も毎年控除額が減っていきますので、時間がたてばたつほど条件が不利になっていきます。

戸建ては別としても、駅前の立地のいいマンションは、だんだん高くなっていくでしょうから、これ以上まっていてもいいことはなさそうですね。

早めの決断をした方がよさそうです。

中古マンション人気と都心回帰現象

2010-10-19T02:15:54Z

再びやってくるとは思っても見なかった０金利政策です。

ゼロ金利政策から脱却して、今後は金利が上がり続けると思い、固定金利に変更してしまった人は多いと思います。

ただ、今からまた、変動金利にするのも勇気がいりますね。きっと反動がでる時は一気だと思いますので、２～３年先は分かりませんから。

果たして、今住宅の購入がどういうタイミングなとか悩む所です。金利はとても安いですから金利面ではしばらくは有利とみていいでしょう。
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デフレから脱却がまだ見えませんし、円高が進んでいますので、まだ不動産価格が下がるよちもありえます。

たくさんの競売物件がでていますので、中古＋リフォームでお得な物件も増えていますが・・・それだけ支払いが滞り困ってしまう人がいるということを考えると、よほど小生的な不安がないひとでないと荷担には購入に踏み切れない野が現状だと思います。

その反面、中古のマンションの売れ行きが良くなっています。

９０年代に立てられた、とても立地条件のいいマンションが、リフォームされて手頃な値段で販売されているということと・・・

シルバー世代の中に、都心回帰現象がおきているからのようです。

シルバー世代と言えば、田舎暮らしなどが人気になりましたが、また別の考え方として、便利な都心のマンションを希望する人も多いようです。

なんでも銀座あたりが中古マンションが３年落ちでも２０００万円台で買えるとかいうはなしもでてきています。

老後夫婦だけで、暮らすには、こじんまりしたマンションで、交通の便がよく、買い物や病院などが徒歩でいけるというのは、魅力的なようです。

確かに、老後の不安は医療やサービスですから、田舎暮らしを逆に不安視して、都会で暮らしたいという希望を持つ人も結構いるのは頷ける話ですね

一戸建て住宅が値上がり傾向になっています。

2010-07-31T01:03:05Z

まだまだ景気回復とは言い難い局面ですが・・・

なぜか景気回復無しに、戸建て住宅が売れてきています。

売れているので、価格も上昇しています。特に都心の、よい条件の物件は、あっというまに完売しているそうです。

しかも、１億円の物件などが売れるそうです。

もしかして、中国人?かとおもいましたが、そうではなく、中間上位層の収入の人達が買っているようです。

どうやら、景気とは関係なく、今が買い時、いいタイミングになっているようです。
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さらに親世代からの援助が、非課税の枠が拡大されて、受けやすくなっているという、何拍子もそろった条件があるため・・・

所得がある人は、ここがチャンスと見ているようです。

購入者の７割方は、親からの援助を受けとの購入だそうです。

ではなぜ、マンションではなく、戸建てが売れているのか(マンションが売れていないというわけではなく)というと、どうも要因は２つあるように思います。

１つは、団塊世代の親たちは、戸建てに価値を抱いているので、子供が購入する時の選択肢に影響を与えている可能性です。

もう一つは、マンション開発会社が、リーマンショックで、土地の仕入れを控えた時に、戸建て業者が、駅前の立地条件のいい、大規模な土地を仕入れる事ができたため・・・

立地条件がとてもよい、戸建てが沢山立てられているという点です。

ただ、少しづつ、景気回復に向かっているため、マンション業者も土地の仕入れを再開しているらしく、なかなか大規模な土地は手に入れづらく、価格が上がってきているようなので、今後は
立地条件のいいものは少なくなってくる可能性があるようです。

やはり、今は、十分な収入がある人には、絶好の購入タイミングといえるのでしょう。

年収３分の１までの借り入れ規制は住宅ローンは除外

2010-06-30T06:46:37Z

６月１８日に施行された、貸金改正法で、借り入れ金額が年収の３分の１までに規制されたというニュースを聞いて、「えっ!!」とおどろいた人は結構いたようです。

まっそうなるのではと予想はしていました。数日前にやっと、そのことが政府系の広報のCMで流れているのをみました。

それも数は少ないのか、２度ぐらいしかみていません。おそらく多くの人が知らすにいたのではないかと思います。

たぶん、銀行以外でキャッシングやローンなどを利用していない人は、今も知らない人が多いのではないかとも思えます。

ただ、知らなくても、消費者金融など、銀行や政府系金融機関以外の金融業者を利用していない人には関係ないので、問題はありまないのです。

住宅ローンを組んでいれば、年収の３分の１以上の借り入れがあるのは普通ですから、「えっ、じゃ何かの時に借りられないのか!!」と焦るかもしれませんが・・・

住宅ローンや自動車ローンなどは、その規制に含まれませんので安心してください。

また、銀行で借りる分には、貸金業法には触れませんので、大丈夫です。

クレジットカードも、問題なく使うことができます。

生活などがちょっと足りないからといって、繰り返し繰り返し、消費者金融から借り入れしてしまって多重債務者になってしまっているような人をこれ以上増やさないようにという配慮です。

ですから、給与前に急に冠婚葬祭が入って、どうしても足りないというていどならば、住宅ローンを借りている人でも関係ありません。

ちゃんと業界には、業界での借り入れれ金額が分かる情報システムがありますので、一カ所で５０万円以上借りるとか、他に１００万円以上の借り入れかあるなどした場合に、年収を証明する書類を提出しなければならないなどのことがあるだけです。

今回の規制で、借りられなくなって、破綻する人は、もともと、将来破綻する可能性があった人がホとんとだと思います。

すでに、かなり借りている事か分かっているのに、次々と貸してしまう、貸金業者を許さないようにするための、健全な仕組みなので、私達消費者は、なんの心配もする必要本来無い改正法なのです。

また、色々な予防措置がとられていて、新規に借り入れといっても、一本化して、返済のたに借り換えるなどの場合は、除外されるなどの措置もあるのです。

住宅ローン、返済猶予３年(モラトリアム)は実現するのか?

2009-09-30T02:12:53Z

亀井静香金融・郵政担当大臣が、びっくりした法案作成を指示しています。

なんと、中小企業の事業ローンや一般個人の住宅ローンの返済を３年間猶予するという法案だそうです。

金融危機以降、住宅ローンの返済が苦しくなって、競売になってしまうことが増えていることは以前の記事で取り上げましたから、これは住宅ローン返済に困ってる人には朗報ですよね。

リストラや派遣切り、賃金カット、ボーナスカットで、返済計画どおりの月々の返済できなくなりつつあるものが、３年猶予をもらえば、なんとかその間に立て直す事ができる可能性が高まります。
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結局済むところがない人は、家賃と住宅ローンの二重の支払いになり、家を手放したのに、住宅ローンの返済をしている時と同じ程度毎月の支払いが残るというどうしようもない悲劇を生みます。

結局自己破産しかなくなり、家族みんなが不幸になります。

３年間の返済猶予があれば、多少は景気も回復するでしょうし、収入も増やしていける可能性が高くなり、貯金も多少出来ることでしょう。

ただ、実際に現実化するかどうかはかなり難しそうです。

もんだいは、中小企業の事業ローンのモラトリアムも一緒に行うという点です。中小企業が資金繰りに苦しんでいますから、一時的に救う事になるとは思いますが・・・

だめな企業は、３年まったからといって、どうにかなるものではないですし、返済猶予期間中となれば、新規の借り入れも難しいでしょうし・・・

また金融機関の自己資本比率の問題で弱体化、さらに貸し出しができなくなるという悪い影響もでるでしょう。

個人、家庭を救う措置として、住宅ローンのモラトリアムは、是非やって頂きたいと思いますが、これを一緒にしてしまったことで、反対もつよく、実現はかなり難しいのではないかと思います。

住宅ローン滞納による競売が急増、転ばぬ先の杖を

2009-07-03T10:30:36Z

昨年にくらべ、今年５月の住宅ローン滞納による競売物件は、3700程度から7000件台になったそうで、２倍近い数字といえます。

通常の売却もあるとおもいますので、実際には、住宅ローンの支払いに困り、家を手放している人はもっともっと多いはずです。

住宅ローンは滞納が６ヶ月前後つづくと自動的に競売になりますので、とにかく早めの対策が必要です。

とはいっても、滞納になってからではおそいので、なんとか支払いができているうちに考えておいて欲しいと思います。
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景気の悪化は下げ止まりと言われていますが、失業率はまだ増えると予想もされています。

景気刺激策も日本だけでなく、海外でも一段落し、輸出などもまだ伸び悩むでしょうから、そう簡単に雇用は増えません。

逆にまだ正社員切りの可能性がありますので、油断していてはいけないのです。

昨日の、米国の失業率は９%台となり、予想では回復が見込まれていたにも関わらず、悪化というものでしたから、まだまだ分からないのです。

今大丈夫でも、少しでも、金利の低い住宅ローンに借り換えるとか、支払い期間を延長するとか、またもしもの時にはどうしたらいいのか、金融機関に予め相談しておくとかすべきでしょう。

いざというときに、冷静な判断ができなくなりますので、最悪の場合を常に想定して、転ばぬ先の杖を備えておくべきです。

今は、競売でないにしても、住宅の売却は、圧倒的に損です。

たとえば一般的な金利で、3000万円程度の住宅ローンを３５年ローンで、１５年程度払ってきたとしても、半分も払っておらず、2000万程度の残高があるはずです。

それに対して、15年もたっていれば、売却できても1000万円を割り込むぐらいの可能性があり、さらに競売となれば、それ以下になりますから、売っても、1000万円程度の住宅ローンを以降も払い続け・・・

さらに、アパートなどに住むとなるとその家賃も必要な訳ですから、今の住宅ローンと変わらない、毎月の出費が必要になるわけで、なんのために大切な家を失ったのか分からなくなります。

リストラにあおうと、派遣切りにあおうと、とにかくどんなことをしても払い続けていくことを考えないといけないと思います。

支払えているうちに、保険の見直しなど、光熱費、通信費などを削ってでも蓄えてもしもに備える必要があります。

6月危機と言われていましたが、12月にボーナスが増える可能性は少ないと思います。

逆に減る人の方がおおいのではないでしょうか、６月危機以上のものが１２月に来そうな気配を感じます。

ボーナス減少で、住宅ローンが返済できない、競売の増加!!期間延長の相談を

2009-06-15T02:48:57Z

今、住宅ローンの返済が不景気によるボーナスのカットで、返済ができなくなるという６月危機がささやかれています。

それでなくとも。派遣切りやリストラ、ワークシェアリングなどで、収入が落ち込んでいることから、住宅ローンの支払いが滞り、支払いができなくなってしまたことで、競売になってしまうケースが増えています。

不景気で、不動産価格が定価している上に、買い手がいないため、物件を売却するにも買い手がいない状態で、自動的に競売になってしまう事が多いようです。

競売になってしまうと、かなり低い価格で売られてしまうので、残っている住宅ローンの方がずっと多くなり、家を失ってもまだローンが残るという状態になります。
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なんとかやりくりしていた家庭でも、ボーナス月の返済で払えなくなる可能性があることが心配されていますので、とにかく早く借りている金融機関に相談して、住宅ローンの借り換えで、均等払いにして、返済金の延長などをする手をうってほしいと思います。

家を失い、ローンも残るという形は最悪のパターンになってしまいますので。

フラット３５住宅ローンの場合、１５年の延長ができますので、金利は増えてしまいますが、均等払いにして、月々の負担軽減をはかりましょう。

以前の記事で書きましたが、米国のサブプライムローンは、支払えなくなったら家を手放せば、ローンは残らないという契約がほとんどで、そのため、金融機関が大きな痛手を被るわけですが・・・

日本では、家を手放しても、住宅ローンの残価は、永遠に残りますので、消費者にとっては、サブプライムローンよりもずっと厳しいものなのですから、米国よりも日本の方が大変だと個人的には思います。

多くの人が、なんとか競売や自己破産を回避できることを心より願っています。

これから住宅ローンを組もうと考えている人は、どんなリスクがあるかわかりませんので、無理なローンは絶対に組まないようにしてください。

ゆとり返済で苦しんでいる人が出たにもかかわらず、再び、今、フラット３５では、頭金無し１００%融資が可能になったり、５０年ローンが出たりしていて、無理なローンが組めてしまう状況ですから、身の丈にあった住宅ローンにするように、心より願うばかりです。

フラット５０って５０年で返済だそうですが・・・

2009-06-01T02:26:42Z

フラット３５というように、３５年の住宅ローンが最長でしたが、２００９年４月から、フラット５０が導入されるという話が出てきていますね。

５０年の返済期間とすれば、おそらく金利や借り入れ額にもよりますが、平均的な住宅ローンでみた場合、月々1万円～２蔓延程度返済額が少なくなると思われます。

また返済額を変えずに、３５年の住宅ローンを５０年の住宅ローンに延長すると、５００万円前後の借入額が増やせることになると思います。

一見、良いことのように感じますが・・・１５年増えるという事がどういうことなのかという事です。

]]> ５０年の住宅ローン、３０歳で組んだとしても、８０歳までかかります、とても一人では不安で親子二世代間ということになるでしょう。

それだけ長く済むということは、当然住宅自体高耐久性の腕なければなりませんよね。

最近２００年中拓という言葉が出てきていますので、もっと住宅の資産価値を上げて長く住めるものにという方針から来ているきているようですが・・・

当然建築の時のヒスとは増えますから、購入価格も高くなります。

その分ローン機関がのびる・・・なんだか結局トータルでは変わらないような気もしますが・・・

また子供世代もそれに縛れるわけですから、他の土地に移住ということも、また新しい家を建てるということも困難になるわけですよね。

環境によっては考え物ですよね。

５０年という先を見据えてのことですから、相当の計画性が必要になってきますので、安易にはくるめないような気がします。

２００年中住宅という事自体は、大賛成ですが・・・住宅ローンが５０年というのはちょっとどうなのかと思います。

すでに３５ねんで組んでいて、この不景気で、返済がきつくなって破綻しそうになっている人の旧斉措置として、５０年に延長してなどという仕組みがあればいいのかもしれませんが・・・

でも機関が長くなれば、それだけ相当な利息を支払うわけで、お得という点はどこにもないような気がします。

フラット５０、本当に取りだけの効果と利用者がいるのか・・・ちょっと心配な５０年後です。

住宅購入の時期は、今が買い時なのか?それともまだか?

2009-05-28T08:47:09Z

まだまだ、下がる可能性があるということで、なかなか住宅購入を踏み切れない人もいるのではないかと思います。

いったいいつ下げ止まるのか、いつ購入したらいいのかというタイミングは難しいものですね。

ただ、有力な見方として、２００９年前半に、住宅価格下落の幅が縮小し、１２月には、プラスに転じるという見方です。

もう一つ注目しておきたいのは、長期の市場金利はすでに上昇傾向をしめしていることです。

現在、住宅の在庫率改善されてきているようですから、供給過剰という状態から徐々に需要に見合ったものになってくるというのは、おそらく間違いないでしょう。

]]> まあその時期がいつくるかということですが・・・まだ予算が通っていないので、始まっていない、過去最大規模の住宅ローン減税が、現実のものとしてみえてくれば、おそらく急に需要は増えるのではないかと思います。

去年の八月あたりから、住宅購入を見送ってきた人たちの需要が喚起され、２００９年～２０１０年が最大の恩恵が受けられる住宅ローン減税をねらって、住宅購入が増えれば、当然、住宅価格がプラスに動くことでしょう。

これらの予測はそんなに大きくくるないのではないかと思うと、やはり今年じゅうに物件選びを初めて、いいのではないかと思いますがどうでしょうか?

住宅ローンアドバイスにモーゲージプランナー

2009-04-17T08:19:58Z

モーゲージプランナーという存在をご存じでしょうか?

モーゲージプランナーとはMPともいいますが、NPO法人日本モーゲージプランナーズ協会が資格を取得している人です。

どこの金融機関にも所属せず、消費者の立場にたって住宅会社から金融機関まで、住宅ローンに関することをアドバイスしてくれる人です。

直接アドバイスしてもらう人から、相談料を取って活動しているので、客観的なアドバイスがもらえるのがいいですよね。

どうしても、銀行や住宅ローン会社の社員では、その会社の商品宣伝なの?とおもえてしまい不安ですからね。

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FPや司法書士などすでに何らかの資格を取得している人がMPの資格を取得しているそうですから、専門知識を更に深めた人がおおいので、相談の市街もありそうです。

まだ全国で１３００人程度の有資格者しかいないそうですが、今後どんどん増えていくのではないかと思います。

やはり、消費者ではわかりにくいほど、住宅ローンの種類が増えていますから、プロの専門家に相談することが、これから住宅ローンを組む人にとっては重要でしょう。

一度住宅ローンを組めば一生の大半を返済にようすることになりますので、プロに相談できる環境がもっともって身近に有るべきですよね。