住宅ローン、返済猶予３年(モラトリアム)は実現するのか?

亀井静香金融・郵政担当大臣が、びっくりした法案作成を指示しています。

なんと、中小企業の事業ローンや一般個人の住宅ローンの返済を３年間猶予するという法案だそうです。

金融危機以降、住宅ローンの返済が苦しくなって、競売になってしまうことが増えていることは以前の記事で取り上げましたから、これは住宅ローン返済に困ってる人には朗報ですよね。

リストラや派遣切り、賃金カット、ボーナスカットで、返済計画どおりの月々の返済できなくなりつつあるものが、３年猶予をもらえば、なんとかその間に立て直す事ができる可能性が高まります。

日本の住宅ローンの場合、住宅を失ってもさらに、それで残高が残る場合、ずっと返済をしていかなければなりません。

結局済むところがない人は、家賃と住宅ローンの二重の支払いになり、家を手放したのに、住宅ローンの返済をしている時と同じ程度毎月の支払いが残るというどうしようもない悲劇を生みます。

結局自己破産しかなくなり、家族みんなが不幸になります。

３年間の返済猶予があれば、多少は景気も回復するでしょうし、収入も増やしていける可能性が高くなり、貯金も多少出来ることでしょう。

ただ、実際に現実化するかどうかはかなり難しそうです。

もんだいは、中小企業の事業ローンのモラトリアムも一緒に行うという点です。中小企業が資金繰りに苦しんでいますから、一時的に救う事になるとは思いますが・・・

だめな企業は、３年まったからといって、どうにかなるものではないですし、返済猶予期間中となれば、新規の借り入れも難しいでしょうし・・・

また金融機関の自己資本比率の問題で弱体化、さらに貸し出しができなくなるという悪い影響もでるでしょう。

個人、家庭を救う措置として、住宅ローンのモラトリアムは、是非やって頂きたいと思いますが、これを一緒にしてしまったことで、反対もつよく、実現はかなり難しいのではないかと思います。

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